ホームページ制作やリニューアルにかかる費用は、2つの条件で単年度経費扱いが可能

ホームページ制作やリニューアルにかかる費用は、広告宣伝費として、単年度経費扱いが可能がです。

ただし、以下の二つの条件が必要となります。

1. プログラム開発費を含んでいない事
2. 更新性のあるWEBサイトである事

この二つの条件に当てはまらない場合は、複数年で経費として計上（減価償却）しなければいけません。

どれくらいの節税効果があるか？

節税額は、「かかった費用」 × 「自社の税率」となっています。

会社・法人の税率は、おおむね「30％」となっていますので、この数字をもとに、ホームページ制作費を40万円で節税効果を計算すると、12万円分の節税効果があると見積もる事ができます。